カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は14日、加州が直面する赤字財政を解消するため、これまで提案していた州小売り税と、富裕層に対する所得税の引き上げ案を見直し、新たな増税案を発表した。5月初旬までに100万人の署名が集まれば、11月に行われる住民投票で是非が問われることになる。
 ブラウン知事の新たな提案によると、州小売り税は2013年1月1日から16年12月31日までの期間、7・25%から7・5%に引き上げられる。
 富裕層を対象とした州所得税は、独身で25万ドル以上、夫婦で50万ドル以上の収入がある場合は、当初の提案と変わらず、9・3%から1%増の10・3%。
 独身で30万ドル以上、夫婦で60万ドル以上の収入がある場合、当初は9・3%から1・5%増が提案されていたが、2%増の11・3%に。
 独身で50万ドル以上、夫婦で100万ドル以上の収入がある場合は、当初は9・3%から2%増だったが、3%増の12・3%に変更された。期間は当初の5年間から、18年12月31日までの7年間に引き延ばされた。
 ブラウン知事によると、この提案が実施されれば、最初の年で93億ドル、2年目から18年までに毎年70億ドルの歳入が見込めるという。

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