加州:緊急失業手当打ち切り

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 カリフォルニア州の失業率が11%まで下がり、過去3年間で最低水準となっているのを受け、連邦政府がこれまで特別支給してきた緊急失業手当が12日で打ち切られることになった。
 連邦法に基づき、緊急失業手当は、失業率が過去3年間の平均より10%上回る州に配分される。州政府からの26週間の手当てに加え、長期失業者には最長で99週間にわたり手当が支給されてきた。
 高い失業率に悩まされてきた加州は同プログラムが始まった2009年3月からこれまで、91万2000人以上の州民が、週平均292ドル、約50億ドルの手当を受給してきた。しかし加州の失業率に改善の兆しが見られたことから、皮肉にも連邦政府からの補助を失う事態となってしまった。今年受給予定だったおよそ20万人にも影響が及ぶことになる。
 加州雇用開発局の広報担当官は、「手当を支給することにより、食料品店やガソリンスタンドなどへの支出が増え、同時に雇用の拡大にもつながる。失業者手当が1ドル使われるごとに1ドル90セントの経済効果が生み出されることから、地域経済が活性化されていた」と停止に反対を訴える。
 こうした中、農業地帯の中央カリフォルニアのマーセド郡の失業率は、全米の平均失業率8・2%のおよそ2・5倍の20・2%を記録。求人はなく、依然景気回復の見通しがつかない状況に陥っている。また加州の失業者の半数は、6カ月以上も職を見つけられない現状に陥っている。
 加州以外に緊急失業手当が打ち切られることになる州は、コロラド、コネチカット、フロリダ、イリノイ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、テキサスの7州で、およそ14万人に影響がでるとされている。
 ミシガンやオハイオ、インディアナ、ジョージア、サウスカロライナ州などを含む15州が、すでに4月に同手当の支給が打ち切られている。

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