エルモンテ市議会:「ソーダ税」案、住民投票に

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 ロサンゼルス市の北東に位置するカリフォルニア州エルモンテ市議会は24日、同市の財政赤字対策の一環として、炭酸飲料など糖分を多く含む飲料に税金を課す「ソーダ税」案の導入を検討、11月6日に行われる特別選挙で住民投票にかけることを決定した。
 11月の住民投票で同案が可決された場合、コカコーラやペプシなどソーダ類をはじめ、糖分を多く含むスナップルやゲータレードなどといった飲料1オンスにつき1セントの税金がかけられる。エルモンテ市はこれにより、年間およそ350万ドルから700万ドルの新規歳入が見込まれるとしている。
 長引く不況と予算削減、人件費の高騰などにより歳入が激減した同市は今年、230万ドルの赤字をかかえている。加州ではここ数カ月の間に3都市が財政破綻に追い込まれており、早急な赤字対策が望まれていた。
 同市は「ソーダ税」導入の第一目的は財政赤字対策であると強調。同案は当面の予算収支安定を図ることが目的のため、3年間の期間限定で行う予定で、これによりもたらされた歳入はすべて、同市の一般資金に回される。
 肥満や糖尿病、虫歯などは糖分を多く含む飲料に起因する。ロサンゼルス郡保健局の2007、08年の調査によると、エルモンテ市の人口の28%が肥満であることが分かっている。同市は、同案施行により財政を安定させることができるだけでなく、市民に健康的な選択肢を与えられることは素晴らしいとその必要性を訴えている。
 近隣のサウスエルモンテ市も現在、同様な「ソーダ税」を検討している。加州では、サンフランシスコ近くのリッチモンド市ですでに同様な増税案が施行されているが、同市の目的は子供の肥満や糖尿病予防のため、同税によりもたらされた歳入はすべて、サッカーフィールドや学校内の園芸関連などに充てられている。
 一方今年3月には、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長がバーやレストラン、映画館などでの特大サイズ飲料の販売禁止を提案、米国飲料協会などから大きな反発を受けた。ニューヨークの衛生局は9月13日に同案の表決を予定している。

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