不安な株価の動き

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 政権交代でアベノミクスがスタートし、見る間に円安が進行し株価は急上昇した。経済界は歓迎し国民も喝采を送って安倍政権の人気は上々。ところが最近、円高に戻ったり株価が乱高下している。首相みずからの原発や高速鉄道のトップセールス、訪問先諸国との活発な提携強化など外交面の活躍で政権人気は高水準を保っているが、株価や円相場の先行きは不透明だ。
 「日本株は上がり過ぎ、勝負に備えよ」…割安な日本株を大量に買い進んできたアメリカのヘッジファンドの動きを新聞が報じた。ファンドの各担当者は指示に従い混乱もなく売り抜いて行った。日本株は一日で1000円以上も暴落しその後も乱高下を繰り返している。「すべて想定通りだった。いまの日本は投資に最高の場所。ヘッジファンドの主戦場だ」。彼らはマグロの消費量から三越の高級腕時計の売れ行きまで細かくチェックしているという。このようなヘッジファンドをはじめ世界からさまざまな投資資金が日本の株価や円相場に影響を与えている。
 世界中の国々が景気回復、財政立て直しに苦しんでいる中で、資金のだぶつきが見られる。欲しいところにお金は回らず、不況の中で富は偏在し所得格差は開く一方。資本主義は旺盛な需要を前提としているが、世の中には物も金もだぶつき需要が低迷、余剰資金は投資先を失い金融市場に流れ込む。
 バブル期には日本の一人勝ちが非難され、生産の海外移転、内需拡大の外圧が高まった。消費は美徳といわれ海外旅行や高額品の買い物が横行。バブルがはじけバラマキ政治で財政赤字は危機的状況にある時、国に累積赤字があろうとも、国民の膨大な預金の裏付けがあるので円価値は大丈夫だとの理屈が語られた。
 やがて郵貯は民営化され、預金の活用、投資の奨励が国を挙げて薦められ、人々は投資信託や株式投資に手を出すようになった。誰かがもうければ誰かが損をする。投資に慣れない日本の一般国民は、このような国際資本の戦いの場で果たして戦ってゆけるのだろうか? 多くの人が老後資金を失い、いつの間にか国民の預金量が減って財政赤字だけが残らないことを祈る。【若尾龍彦】

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