ロサンゼルス市の最低賃金が向こう５年間で時給１５ドルまで引き上げられることを受け、ＬＡ郡参事会でも同郡の最低賃金を時給１５ドルまで引き上げる案が検討されていることが分かった。
提案の発起人は同郡参事官シーラ・キュール氏。
同氏の提案はＬＡ市と同様で、従業員数２６人以上の大規模企業に関しては、２０１６年７月から１０・５０ドルに、１７年７月から１２ドル、１８年７月から１３・２５ドル、１９年７月から１４・２５ドル、２０年７月から１５ドルに段階的に引き上げ、従業員数が２６人以下の小規模企業は１年遅れて実施されるというもの。
キュール氏は「今年３月の時点で、同郡の人口の２７％、およそ２７０万人が貧困下にいることが分かっている。全米第３の規模を誇る当地で、住民により良い生活を提供する必要がある」と話している。
同郡ではフルタイムで働いているにも関わらず、安全な住居、健康な食事、必要な衣服や医療費などを賄うだけの十分な賃金が支給されていない住民が依然多いという。
ロサンゼルス経済開発局が無作為に選んだ同郡の雇用主を対象に行った調査結果によると、回答者の３分の２以上が最低賃金を引き上げた場合、従業員がより幸福でより生産性に優れると答えた。一方で回答者の６％が解雇を実施する可能性があると答え、２％が勤務時間の削減を図るとも回答している。