LAPD:ボディーカメラ導入で補助金受給

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 ロサンゼルス市警察(LAPD)は21日、警察官に装着するボディーカメラの購入費用として、司法省から100万ドルの補助金を受給した。

 同省は全米73の警察署にボディーカメラの購入費用として計1930万ドルの補助金を支給。LAPDもそのひとつで、パサデナ市警察には25万ドルが支給された。
 LA市は、LAPDにボディーカメラ700台を導入するため、連邦政府に補助金の支給を要請していた。同市は最終的に7千台のボディーカメラの導入を目指している。
 すでに、LAPD基金に寄せられた寄付により860台を購入。サンファナンドバレーを管轄するミッション署、ニュートン署で導入されているほか、セントラル署の警官にも装着される。
 ロレッタ・リンチ司法長官は、ボディーカメラは証拠収集や偽証の回避に役立つとして導入に賛成している。
 一方、言論の自由を守ることを目的に活動するNGO「米自由人権協会」の南カリフォルニア支部の代表者は、司法省に対し、ボディーカメラの映像は一般には公開されず、警察官が発砲や制圧行為といった実力行使に乗り出した場合、報告書が作成される前に、警察官が映像を見ることを許可するのは、透明性を求める同省の方針と逆行するとして、LAPDへの補助金支給に反対していた。

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