敬老売却問題:「敬老を守る会」堀之内総領事に面会

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公聴会開催へ向けた後押しを依頼

堀之内総領事との面会前の(左から)半田俊夫氏、チャールズ井川氏、池田啓子氏、入江健二氏

堀之内総領事との面会前の(左から)半田俊夫氏、チャールズ井川氏、池田啓子氏、入江健二氏

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「敬老を守る会」は28日(水)午前10時半、在ロサンゼルス日本国総領事館の堀之内秀久総領事と総領事館で面会した。敬老売却問題について説明し、売却延期と公聴会の開催を依頼する書状を州司法長官宛に送ることを総領事に依頼した。日本政府から派遣されている総領事が敬老売却問題についてコミュニティー側の話を公式に聞くのは今回が初めてとなる。【中西奈緒(写真も)、モニエ中地美亜】

面会には「敬老を守る会」からチャールズ井川氏、池田啓子氏、入江健二氏、半田俊夫氏、総領事館からは堀之内秀久総領事、林和俊領事、新村出首席領事が出席した。

今回の面会の目的は、売却の延期と公聴会の開催を依頼する書状を総領事からカマラ・ハリス州司法長官宛に送ってもらうことで、同時に、今までの会の活動状況や現状などが報告された。

敬老施設には日本国籍の居住者も多くいることや、引退者ホームのおよそ80%が戦後になってアメリカに移住してきた新一世や帰米と称される人たちで、主に日本語を話して生活しているとされ、こうした日本人の高齢者たちが売却によって不利益を受けるリスクを追う可能性があると予測されている。

実際、何人が日本国籍で、何人がアメリカ国籍なのか、全体の何パーセントが日系人(帰米)、新一世なのかといったデータは正式には明らかにはなっておらず、正確な数値を知ることは難しい。羅府新報は敬老に対し、4施設の人口構成がどうなっているか情報提供を依頼しているが、1週間以上たっても返答が得られていない。

林和俊領事は羅府新報社のインタビューに答え「今日の話を聞いて、今どういう状況であるのかが分かりました。今の時点ではコメントをするのは適切ではなく、控えさせていただきたい」と話した。

会見後、入江健二医師は「堀之内総領事はすでにこの件について詳しくご存知でした。特に、敬老側の情報はよく知っていて、公平を期すために、私たちのスタンスについても聞きます、ということだったと思います。私たち4人は州司法省に手紙を書いてもらえるようにお願いしました」と話し、堀之内総領事からは今回どうしてこんなに運動が遅れたのだろうか、という質問もあったという。

さらに入江氏は「昨日調べたのですが、リンカーンハイツの看護ホームにはおよそ40人の日本国籍の人がいるそうなんです。他の施設にも同じくらいの比率でいらっしゃるはず。そういう意味では、総領事にとっても責任の範囲内ですし、日本の企業、財界、政界も協力して敬老施設は成り立ってきたわけですから、日米関係にも関わるような問題ですし、総領事としてもひと言あっていいという状況だということを訴えました。私も将来入居する可能性があるので、『命のビザ』を与えてほしいと伝えました」と話した。

本来、総領事館は邦人の保護、国際交流、広報などを主に担い、外交を行う役割ではないことから、今回のような問題にどこまで関与することができるのかは分からない。

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「敬老を守る会」は現在も引き続き署名活動を行っており、今月末までに1万人分を集めることを目標にしている。署名には2種類あり1つは州司法当局に向けて売却延期と公聴会の開催を要請するため。もう1つは敬老に向けたもので、その目的はいままでの財務資料の提出とその説明を求めるもの。

28日現在までに、司法長官宛に3424人分、オンライン署名で647人分が集まっている。すでに州司法長官宛の2715人分の署名は19日に提出されている(21日付けの新聞参照)。敬老向けの書面は2630人分、オンラインでの署名では現在621人分が集まっている。

署名をしたい人、また、カマラ・ハリス州司法長官やショーン三宅氏に直接手紙を書きたい人は次のウエブページから情報を得ることができる。(日本語|英語 )

またこのウエブページからは署名の情報の他、敬老創始者の一人で、唯一存命のフランク・オオマツ氏のインタビュー・ビデオも見ることができる。

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