敬老問題:州司法当局コメントを返す

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「法的に取り消せない」「CABメンバーに」

 「敬老」の売却問題に関し、加州選出の連邦下院議員16人が連盟で、また、「敬老を守る会」がカマラ・ハリス州司法長官宛に売却手続きの停止と公聴会開催を要請する書状に対する返事として5日夜、ハリス長官に代わって州司法当局の担当者たちから、ジュディ・チュウ下院議員、デビッド・ハドレー州下院議員、そして「敬老を守る会」のチャールズ井川氏宛にそれぞれ同じ内容の書状が送られた。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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 チュウ下議、ハドレー州下議にはサクラメント・オフィスのロバート・サムナー州副司法長官から、そして、チャールズ井川氏にはロサンゼルス・オフィスのタニア・イバネス州司法長官助手から3ページにわたる書状が送られた。

 書状には、今年9月2日に全ての審査が終わり「2千ページにも及ぶ資料の中で、売却に関して2年間にわたって行われたおよそ60回のミーティングの詳しい記録も審査された」とし、「敬老は売却について、日本語と英語でコミュニティーのイベントやワークショップ、個人的なミーティング、お知らせの手紙、インターネットや報道発表などを通じて居住者や、その家族、スタッフやボランティアに情報を提供してきた」と書かれ、その結果「法的にこの売却承認を取り消すことができない」とした。

 一方で、売却後にパシフィカ社にアドバイスをするために設けられることになっている「コミュニティー・アドバイザリー・ボード(CAB)」のメンバーに「『敬老を守る会』から3人選ばれる予定」だということが加えられている。

 また、これまで集められた寄付金の使われ方については、施設が売却されても日系社会の高齢者たちのために使われることになっていることから、州司法当局としてはすべて条件に見合っていると判断し、さらに「当局としては必要と思われる売却条件をすべて課しているので、将来にわたって居住者やコミュニティーの利益は守られると確信している」としている。

 「敬老を守る会」のリーダーを務めるチャールズ井川氏、ジョン・カジ氏は「会のメンバーときちんと話し合いをしたうえで返信する」と話している。

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