「移民のいない日」: LAなど各地でスト

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 トランプ大統領の移民政策に抗議するストライキ「移民のいない日」が16日、全米各地の都市で行われた。ロサンゼルスでも移民らが多く働く飲食店では休業が相次ぎ、学校を休む生徒も出た。【吉田純子】

 ストライキはLAをはじめ、ニューヨーク、シカゴ、ボストン、ワシントンDC、フィラデルフィアなど移民が多く住む都市で行われた。
 ストは移民が経済を支えている現状を示す狙いがあり、同日、移民らは仕事や学校を休み、トランプ大統領に抗議した。
 トランプ大統領が署名した大統領令にはメキシコ国境への壁建設や、米国にいる不法移民に対する強制送還の強化、LAやサンフランシスコ、NYなど不法移民を保護する「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」への連邦補助金の交付停止などが含まれる。
 LA郡のヒルダ・ソリス郡参事によると、2014年の統計では、LA郡の移民が同郡にもたらしている経済効果は2329億ドルにおよび、同郡の労働人口41%が外国出身者だという。
 レストラン・オポチュニティー・センター連合によると、米国ではおよそ1200万人が飲食業に従事しており、うち130万人が不法移民とされている。
 NY統一学校区に次ぎ全米2位の規模を誇るLA統一学校区(LAUSD)ではスト前日の15日、生徒や職員に対し、スト当日も学校に来るよう呼び掛けられたが、当日は3千人の生徒が学校を休んだという。LAUSDは生徒数の74%が中南米系となっている。ロングビーチ統一学校区では9千人が休んだ。

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