カリフォルニア州:2045年までに全電力を再生可能エネルギーに

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2045年までに加州のすべての電力を再生可能エネルギーに転換する法案「SB100」に署名するカリフォルニア州のブラウン知事(中央)


 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は10日、気候変動問題への対策として、2045年までに加州のすべての電力を再生可能エネルギー(低公害の電力)に転換する法案「SB100」に署名した。同知事の署名により、同法案は成立した。【吉田純子】

 同法案はケビン・デ・リオン加州上院議員が提案し、45年までに加州のすべての電力を太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーに転換するほか、電気事業各社にも30年までに60%を再生可能資源にすることを求めている。
 気候変動問題を巡っては、昨年6月にトランプ大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。その後、加州をはじめニューヨーク州やワシントン州などが「米国気候同盟」を結成し、独自に気候変動問題に対応していくことを表明した。
 同様の法案成立は加州がはじめてではなく、ハワイ州が15年に、45年までにすべての電力を再生可能エネルギーに転換する法案を成立させている。
 今年7月に発表された加州の16年の温室効果ガス排出量は前年比3%減の4億2900万メートルトン。加州は20年までに、温室効果ガスによる大気汚染を1990年のレベル(4億3100万メートルトン)にまで下げることを目標としていたが、4年前倒しで目標を達成している。
 加州の気候変動対策を巡っては、電気代の値上がりなどを懸念する声や、同法案に反対するビジネス団体もある。米メディアによると、ブラウン知事が進める気候変動対策には批判の声もあり、環境活動家などは南加地区やセントラルバレーには今もガス井や石油井が5万4千近くあり、ブラウン知事は石油や天然ガス採掘を停止するための十分な行動を起こしていないとする意見もある。
 同法案は、ブラウン知事が12日にサンフランシスコで開催する気候変動問題に関する国際会議を前に署名された。

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