ロサンゼルス郡参事会は１日、電子たばこや噛みたばこ、メンソールたばこなど香りが付いたたばこ製品の販売を禁じる条例案を可決した。こうしたたばこ製品を巡っては、かねてから未成年への健康への影響を懸念する声が上がっていた。【吉田純子】
同郡参事会は同条例案を全会一致で可決。健康問題への懸念から、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事に対し、州レベルで電子たばこを禁止するよう求めた。
電子たばこを取り扱う業者や支援者は、電子たばこはたばこをやめるのに役立つとして同条例案に反対していた。
同条例案は30日以内で施行され、同郡の非市政化地域を含むおよそ１００万人の住民が対象となる。こうした製品を扱う販売業者は１８０日以内に店内から商品を撤去し、新たな条例に基づき販売ライセンスを申請しなければならない。
しかしオンラインでの販売は禁止されておらず、使用者への罰則も設けられていないという。
同郡のヒルダ・ソリス参事官は「電子たばこに関連した死亡者や搬送者数は増加しており、若者を電子たばこがもたらす健康被害から守るためにも州レベルで対策を講じなければならない」との書面を発表した。
電子たばこの使用を巡っては、自治体だけでなく連邦レベルでも警戒が強まっており、トランプ政権も先月、電子たばこを規制する方針を発表した。
加州のニューサム知事は先月16日、電子たばこの健康被害への懸念から、非常事態を宣言。今後２千万ドルを投じて電子たばこの危険性を訴えるキャンペーンを実施するほか、禁止への取り組みを行うとしている。
ニューサム知事によると、加州では電子たばこに関連してこれまでに63人が肺疾患などの治療を受けているという。
電子たばこはベーピング（Vaping）とも呼ばれ、ニコチンのほか多幸感を与える作用があるＴＨＣや、大麻草に含まれる化学物質ＣＢＤオイルなどの液体を加熱し蒸気を肺に吸い込む。
疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今年９月24日までに電子たばこに関連した肺疾患は46州で８０５件、死亡者は10州で12人報告されており、うち２人がカリフォルニア州だった。しかし肺疾患の原因は特定できていないという。