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2020年国勢調査「最も不完全な一つ」:5歳未満、移民世帯、貧困、英語力不足で

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子どもを数えなくてどうするのだ

2020年の国勢調査では、最年少の子供たちの過少調査が警告されている

 2020年の国勢調査は現在データ収集の2カ月目だが、すでに「不完全なものになる見込み」と心配されているという。最年少の子供たちの過少調査が警告される状況について、エスニックメディアサービスのマーク・ヒーディンさんが伝える。

 国勢調査局アドバイザーでカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究員でもあるポール・オング氏によると、2020年の国勢調査は「歴史上、最も不完全なものの一つになる見込み」であるという。
 過去の調査に照らし合わせると、5歳未満の子供、移民を含む世帯、貧しい人、または英語力が不足している人は、国勢調査の集計で数えられない可能性が最も高く、政府の支出の優先順位に影響する。オング氏の調査では、先月までの全米世帯の回答率は、2010年国勢調査の回答率よりも、少なくとも11%低い状況である(出展https://tinyurl.com/UCLACensusStudy)。
 10年調査の全米回答率は74%でそれまでで一番正確だと考えられている。その中で、最も除外された人口は5歳未満の子供だった。公式には、その数は200万人だった。
 国勢調査で集計されることは、個人とそのコミュニティーに利益をもたらす。一般的に、すべての年齢のすべての人にとって、国勢調査で数えられることは一人につき数千ドルの政府資金に値する価値がある。そこには、教育、栄養、住居などを強化する、子供たちにとって有益なプログラムも含まれる。10年の調査に含まれなかったことで、その子供たちの数えきれないニーズは、資金調達の決定から除外されてきた。
 米国には5歳未満の子供がおよそ1650万人いる。ワシントンDCに拠点を置く人口調査局(PRB)は最近、その25%まで(406万5千人)にあたる子供が、国勢調査票の9問の質問に記入しない「非常に高いリスク」に属す地域にいると推定した。そして、さらに929万人が、「非常に」と言わないまでも「高いリスク」に属していると推定した。
 5月上旬時点の国勢調査の回答率を見ると、これらの「非常に高いリスク」の地域の世帯回答率は48・6%で、全米平均の54・6%に遅れていた。国勢調査は個人ではなく、あらゆる規模の世帯が回答の基本単位となっている。
 数えられないリスクが「非常に高い」とみなされる子供たちは、貧困の中で生活する子供たちに多い。学歴の低い18〜34歳の成人の親、配偶者がいない女性や、祖父母のみに養育されているケース、英語力が限られている世帯、移民家族、家を持たず借家暮らしの家族。PRBの調査では、これらの条件は民族によって異なることが分かっている(https://tinyurl.com/PRBstudy)。たとえば、アフリカ系米国人では、5歳未満の48%の子供が数えられないリスクが「非常に高い」と考えられている。ラテン系米国人の場合は38%、米国先住民/アラスカ先住民およびハワイ先住民/その他の太平洋諸島系の場合は31%だ。アジア系米国人の子供たちの「非常に高いリスク率」は28%。二つ以上の民族背景がある人は22%、非ヒスパニック系白人は9%だ。
 PRBの調査から、今年の調査で数えられない可能性のある子供たちが住んでいる場所を特定するために、いくつかの新しいツールが提供された。全米には3千以上の郡があるが、その中の689の郡に、10年の調査で数えられなかった子供たちの93%が住んでいたことを研究者たちは発見した。そこから、都市地域内の国勢調査区域(通常はそれぞれ約4千人)の中で、子供たちが見落とされる可能性が高い場所を示した。
 もっともリスクが高かったのはフロリダ州のマイアミ・デイド郡で、5歳未満の子供の84%がその分類に属していた。フィラデルフィアは64%、ニューヨーク57%、ワシントンDC53%、テキサス州のハリス郡40%、イリノイ州のクック郡40%、ミシガン州ウェイン郡は39%だった。
 PRBの調査にニューヨーク市立大学都市研究センターが作成したインタラクティブマップがリンクされ、全国の国勢調査区域の詳細な説明と、ダウンロード可能なエクセル・スプレッ・ドシートへのリンクも用意された。
 国勢調査区域に何人の子供が住んでいるのか、どのような状況で住んでいるのかなどの説明は、主に国勢調査局収集の米国コミュニティー調査(ACS)や同局のその他の情報に基づき、各地域の状況について、より詳細を提供した。もう一つのリソースには、ニューヨーク市立大学(CUNY)が3月中旬の調査開始以来、国勢調査の回答率と課題を追跡して作成した「Hard to Count」マップ(https://tinyurl.com/CUNYsHTCmap)がある。
 このように国勢調査局は最近の状況を把握しているが、これらのデータはあくまでもサンプルから推定されたものなので、重要な決定には使用されない。たとえば、各州の議会の議席数や年間1・5兆ドルの連邦資金が毎年使われる方法などは、10年ごとの国勢調査のデータに基づいて決定され続ける。
 あなた、または、あなたの子供が今後の10年の計画に含まれるようにしたい場合は、あなたとあなたのコミュニティーが国勢調査に回答するしかない。次のチャンスが到来するのは2030年である。
【訳=長井智子】

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