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 命や生活に関わる災害情報を多言語で発信する大切さをあらためて痛感したのは、5年前の東日本大震災の取材でのことだった。  被災地には日本人だけでなく、外国から来た人たちも多く暮らしていた。

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 「PRに転職したら?」とアメリカ人の親友はしきりすすめる。ありがたいのか、ありがた迷惑なのか、私のために求人情報を見つけては送ってくる。興味を示さないでいると「将来のことをちゃんと考えているのか」という。

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 この時期、コミュニティー欄はさまざまな団体の新年会の記事が多くなる。日系社会からの購読料、広告料、長年の信頼に支えられている小さな新聞社。みなの期待に応えられるよう、最低賃金で働く数人の記者たちが休み返上で奔走する。

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 「1面コラムは2時間以内にさっさと仕上げてー」が口癖の編集長。そんな簡単に書けるわけもなく、毎回産みの苦しみを味わうわけだが、今回はなんだか違う。これは冬休み効果に違いない。  いま札幌市の住宅街にある蔵づくりの珈琲店で原稿を書いている。

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 「敬老シニアヘルスケア」はいま起きていることをどう受け止めているのだろう。ただ単にいい迷惑と思っているのか、さすがに驚いて、今までの日系社会との接し方について反省している…なんてことはなさそうな雰囲気だが。  反対運動が起きるのには、それなりの理由がある。

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 敬老問題について日系社会の人たちが次々と声をあげている。初めの頃は筆者あての連絡も匿名が多かったが、いまは堂々と名前を出して意見を伝え、新聞に投稿したり、直接会って話をしたいと言ってくださる人も多い。

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 敬老売却問題を取材していて思うことは、これは起こるべくして起きたということ。日本伝統の村社会の価値観が、日系社会とそこに暮らす人々が足を引っ張りあう状況をつくり出し、行動をにぶらせ、その特性をうまく利用する人たちをも生み出して今にいたっているように見える。

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Click here for English coverage 23日、「敬老シニアヘルスケア」代表兼CEOのショーン三宅氏を含む5人と羅府新報社とのインタビューが行われた。敬老4施設のパシフィカ社への売却の正式合意、その経緯、4100万ドルの使い道などについて説明された。この売却のプロセスについて「今まで十分すぎるくらい日系社会に説明をしてきた」と語る三宅氏。しかし、日系社会はきちんと説明を受けていないとしており、双方の認識の差が浮彫りになっている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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Click here to view English coverage 敬老4施設のパシフィカ社への売却が今週、正式に合意された。双方は加州司法当局からの条件を受け入れ、残るは2016年初頭のエスクロー手続き完了を待つのみとなった。しかし、敬老サイドと日系社会には情報の開示やコミュニケーションの仕方などをめぐる大きな見解の溝があり、この売買のプロセスに日系社会の声がきちんと反映されてきたのか疑問が残っている。【中西奈緒、モニエ中地美亜】

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Click here to view English coverage カリフォルニア州司法当局からの資料によると、敬老4施設のパシフィカ・カンパニーへの売却予定額が総額4100万ドルであることが分かった。売却で得た金額は今後、4施設売却後も非営利団体として運営される組織「敬老シニアヘルスケア」が健康増進のための事業を拡大させるために使われる予定だという。ボードメンバーのチェアマン、ゲリー・カワグチ氏が羅府新報社の取材に答えた。【中西奈緒、写真も】

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