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 ロサンゼルス郡は、またしても国勢調査で居住者を過小評価する悪い軌道に乗ってしまった。このままだと1000万人の居住者に不可欠なサービスを提供するのに役立つ連邦政府の資金を失ってしまう。タイミングは、これ以上は無いというほど最悪だ。エスニックメディアのジュリアン・ドゥさんが同郡のビデオ会議に出席した内容を案内する。

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 これは、2020年国勢調査に回答することによってコミュニティが受ける重要なメリットに関する不定期連載の記事です。  お住まいが大都市でも、小さな集落でも、郊外でも、港から港へと航行するボートでも、2020年国勢調査に回答することは、コミュニティにとって重要です。

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 新型コロナウイルス感染拡大でスポーツ競技大会はどこもかしこも予定変更が続いているが国勢調査のレースは予定通りに開催中。調査締め切りが8月14日に延長されさらに長期戦となったが、カリフォルニアの都市はどのように「参戦」しているか。開始後1カ月の状況をエスニックメディアのマーク・ヒーディンさんが伝える。

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 新型コロナウイルス大流行の脅威に誰もが必死になっている中、太平洋諸島コミュニティーの活動家とメディアの代表が外出禁止令が出る直前、サンフランシスコ郊外のサンマテオに集まり2020年国勢調査について意見を交換した。これをオンラインやラジオを通じて視聴していた人々約100人も自分たちの視点で街の声を述べた。エスニック・メディアサービスのマーク・ヘディンさんが伝える。

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 国勢調査の基準日の4月1日、回答を集めるのが難しいとされるマイノリティーのコミュニティーでソーシャルサービスを提供するNPOらによるオンライン会議が開催された。アジアと太平洋諸島諸国系の人々の問題に取り組む「A3PCON(Asian Pacific Planning and Policy Council)」が主催した。

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 2020年の国勢調査の不明点や懸念事項について答える無料の多言語ホットラインサービスを公民権団体が提供している。質問への回答に加えて法律サービスの紹介も提供している。一方、国勢調査局は27の言語で教育ビデオを公開している。日本語ビデオもあるのでぜひ、利用したい。案内者はエスニックメディアサービスのマーク・ヘディンさんが務める。

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 米国に住んでいるといろいろな場面で自由なライフスタイルが認められていると感心することがある。近年、同性カップルや同性婚も珍しくない世の中だが、これら一般にLGBTQと呼ばれる人は、2020年の国勢調査ではどのように答えたら良いか。用意された選択肢の中にLGBTQの自分を表す回答は見つかるだろうか。全米LGBTQタスクフォースでポリシーディレクターを務めるメーガン・モーリーさんがアドバイスする。

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 今年は10年に一度の国勢調査の年。調査開始の12日、LA郡での国勢調査の成功を願うキックオフイベントがケネス・ハーン庁舎(LA郡庁舎)で催された。当初予定されたエリック・ガーセッティー市長をはじめ郡参事や自治体議員らの出席は新型コロナウイルスに関する急務で取り止めとなりイベントは縮小されたが、自治体やコミュニティー団体の代表が一致団結しての成功を誓い、メディアを通じて国勢調査への協力を住民に呼び掛けた。国勢調査を案内する手紙は12日から順次に各家庭に郵送されている。

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 米国に住んでいるとさまざまな場面で人種や民族に関する質問に出会うことがある。国勢調査も例外にもれず、この種の質問がある。  科学の観点からすれば、人種とは生物学上の現実とは関係なく社会上の理由から人工的に構築された概念なのだが…、といった論議はさておき、とにかく用意された選択肢の中に自分を表す回答は見つかるだろうか。カリール・アブドゥラさんはFAQ(よくある質問)への回答で、調査内容の影響をさまざままな角度から考察し、最終的には自分自身のアイデンティティーに沿って決めることが大事だと伝えている。(回答者=カリール・アブドゥラ)

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