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 世界的な流れとして、プリントメディア特に新聞業界は、インターネット上にあふれる情報のあおりをもろに受け、発行部数の減少に歯止めがかからず、多くが経営不振に陥り悩まされている。みなさんに読んでいただいているこの羅府新報も例外でなく、社員として心苦しく思う。

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羅府新報は、4月3日(日)に創刊113周年を迎えました。この長い年月にわたる皆さまのご支援に心から感謝しております。先日、3月26日(土)付けの新聞でお知らせしました通り、いま羅府新報の経営はとても厳しい状況にあり、これからの存続が危ぶまれています。 この状況を改善させ、これからも引き続き皆さまに読んで頂けるよう「オンライン購読」をお願いするキャンペーンを始めます。今年中に1万人の方に購読していただくことが目標です(今まで通り紙媒体での新聞づくりも引き続き続けていきます)。

特集記事
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シリーズ1はこちらから (2)南加庭園業連盟の沿革 〜人種差別・世代間の葛藤〜  長い歴史をもつ南加庭園業連盟。数多くある日系社会の団体が全て沈黙を守る中、連盟は唯一「敬老」売却反対活動に参加した団体であった。連盟の歴史を振り返ることで、今回の反対活動と連盟創設当時の背景に何らかの共通点が見えてくる。【中西奈緒】

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Click here to view English announcement 読者の皆さま  一世紀以上にわたって日系社会のニュースやイベントをお伝えしている羅府新報は、皆さまからの長年にわたるサポートに心から感謝しております。この度は、羅府新報の経営が危機的な状況にあることをお伝えしなくてはなりません。

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 先人たちの経験や思いは着実に若い世代に語り継がれている。そして、これからもそうあって欲しいと願う今年の夏―戦後70年。  2001年の夏を過ごしたハワイのカウアイ島。日系2世のライフヒストリーを後世に残していく大学のゼミに参加し、沖縄戦で米軍の通訳兵だった日系2世のおじいさんと、沖縄戦で従軍看護婦として働いたのちアメリカに帰化したその奥さんと時間を共にした。

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 新年まであと数日となった。2015年はさまざまな意味で節目の年だ。日米関係でいえば戦後70周年だし、日系コミュニティーでは二世ウィークが75周年を迎える。ロサンゼルスで領事館が設立されたのも100年前、1915年(大正4年)7月14日のことだ。

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 南加日系婦人会の110周年記念祝賀会が催された。1904年の発足。日本は明治時代、日露戦争が起こった年に「羅府婦人会」として始まった。「南加婦人会同盟」「南加婦人会連盟」と改称しながら活動を続けるも、戦争で中断。49年に再発足からも65年。

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   来年1月1日、ロサンゼルス市内の大型スーパーマーケットから買い物用プラスチックバッグがついに姿を消す。小規模な商店は7月1日まで猶予期間があるが、これにより買い物客は再利用可能な布製バッグ(通称エコバッグ)を持参するか、もしくはマーケットで一枚10セントの紙袋を

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   お盆が近づいてきた。7月になると、お盆供養・カーニバルとお寺の行事が毎週続く。本格的な夏の到来、という気分になる。  この頃になると、ちょっと前、ずっと前に鬼籍に入った方々を思い出す。その人たちを思うとき、その昔の人のことがさらに思われる。

特集記事
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 10年ごとに再編成される市議会区境界線で昨年、ボイルハイツやアートディストリクトをはじめとするダウンタウン地区とともに第14区に含まれた小東京。同区を代表するのは、メキシコで生まれ、3歳で米国に移住、家族を支えるため10代で始めた小東京でのアルバイトを通じ出会った日本人らに支えられ、無限の可能性を見いだしたホゼ・ウイザー市議。その生い立ち、日系社会とのかかわり、市議としての抱負を聞いた。【取材=中村良子、写真=マリオ・G・レエス】

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   調べ物があって11年ほど前の羅府新報を見ていたら、英語面ではあったが「Slurping Food Becoming a No-No in Japan」という記事を見つけた。  日本で四、五十代(当時)の男性は麺類をすすって食べるが、若い人たちはそれをみっともないとみなしているという。

特集記事
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 東北地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から1年半を迎えた今月、ジャーナリストやボランティア、心理学者ら6人をパネリストとして迎え、被災地の現状を話し合う公開討論会が9日、小東京のタテウチ・デモクラシー・フォーラムで催された。会場には老若男女150人以上が集まり、被災地の状況への関心の高さを伺わせた。【中村良子、写真も】